世界経済、日本経済を左右する２つの最重要指標
「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」。
戦後の日本経済を象徴する言葉ですが、結局は未だに日本の経済はアメリカ次第なのは変わらないように思います。
アメリカで起こったことが、日本経済に大きな影響をあたえる。
であるなら、アメリカ経済の動向を見張る必要がありますが、何を見れば良いのでしょうか。
ということで、最重要指標を２つ。数あるアメリカの経済指標の中でもまずこの２つを抑えておけば、流れが見えてきます。
世界経済、日本経済を左右するアメリカ経済の最重要指標
①非農業部門の雇用統計
②中古住宅販売数
もう少し詳しく見ていきましょう。
①非農業部門の雇用統計
最重要の経済指標とも呼ばれており、実際、金融政策、経済政策変更のきっかけになることが多い最優先で抑えるべき指標です。
アメリカの雇用統計が重要な理由：
アメリカ企業は業績が悪化するとすぐに従業員の首を切るため、経済の動向を先行把握する指標として世界中から見られています。またアメリカのＧＤＰは、個人消費が7割を占めるため、労働環境が悪化するとアメリカ国内の消費はあっというまに冷え込んでしまうと見られているためです。
2016年5月にも市場の予想値を大きく下回る雇用統計だっため、アメリカ経済の先行き不安が懸念され、株価下落、円高加速につながりました。また、利上げ延期もこの指標を大きな理由の一つにしていました。
発表時期：
毎月第1金曜日
（夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半）
②中古住宅販売数
非農業部門の雇用統計と並んで重要なのが、中古住宅販売数です。特にサブプライム問題との絡みもあり、重要度が増した指標です。
アメリカの中古住宅販売数が重要な理由：
日本でも同じですが、取引価格の高い住宅販売数が伸びれば、景気が回復もしくは良くなってきていると判断されます。ただ、日本と異なり、アメリカでは住宅の取引の９割を中古住宅が占めるため、新築ではなく、中古住宅販売数が重要視されています。また雇用統計に比べて数カ月単位の先行性があるとされ、毎月の発表が注視されています。
発表時期
毎月25日
（夏時間：日本時間午後11時、冬時間：日本時間午後12時）
こぼれ話
ちなみに、2015年の米国の持ち家比率は50年ぶりの低水準63.4％に落ち込んでいます。中古住宅販売数は右肩上がりですが、これはどういうことでしょうか。
アメリカでは労働賃金があまり伸びていない中で雇用の拡大が続いています。その結果、景気の悪化や賃金下落により、持ち家を手放し賃貸アパートへの引っ越しが相次いでいます。
FRBが低金利を継続しても、住宅の買い手は投資家ばかり。一方、所得不足や学生ローンの返済、金融危機による価値観の変化などにより、初めて住宅を買う一次取得者は減少の一途をたどっている状況です。
人口は増えているが若い世代での持ち家比率の低下が著しくなってきています。このまま進めば、国内消費がＧＤＰの7割を占めるだけに、アメリカ経済は大きな岐路に立たされると思います。いや、もう立たされているからこそドル安志向へ転換していっているとも思われます。翻って日本は・・・。ここはまたどこかで書きたいと思います。
まとめ
①「非農業部門の雇用統計」の毎月の発表が世界経済を動かしている。
毎月第一金曜日は要チェック。
【米国】雇用統計 - 経済指標 - Yahoo!ファイナンス
②「中古住宅販売数」は、「雇用統計」より数カ月の先行性がある。
毎月25日は要チェック。
