日本の株式市場の動向見込み

2015年度のＧＰＩＦ運用損失が5.3兆円とでてきました。2015年の株価でこの損失ですので、今年度以降、さらに厳しい損失が見込まれます。

その日本の株価、今後のトレンドを大きく見たてるのに必要な情報があります。

日本の株式市場の動向見込み

「海外投資家の売買動向」です。日本の株式の約６割は海外投資家が購入していると言われ、その動向次第で株価は大きく左右されます。

 海外投資家の日本株売買実績

2010年からの海外投資家と国内投資家（法人と個人合計）の日本株売買実績が下記。

2013年、海外投資家が買い越し、国内投資家は売り越す、という真逆の売買ののち、2015年は海外投資家も買っていません。よって、株価はこれ以上上がらず、という状況でした

これをさらに2016年６月までをみてみると下記。

2016年は逆転。海外投資家は売りに走り、国内投資家が買っている状況。

さらに、ここに株価（年平均）を加えると下記。

2013年の株価上昇はまさに海外投資家によるもの。その後上がったのにつられて国内投資家が買い始めるも、海外投資家は売り抜けていっています。

まとめ

①日本株の価格は約６割を占める海外投資家に左右される。

②2013年をピークに海外投資家は日本株を買っていない。2016年は売り越しており、今後さらに下落トレンドの見込み。

こぼれ話

ＧＰＩＦの2015年度運用損失が5.3兆円。しかし、今回のデータを見ればわかる通り、今後、そんなものでは済みません。

年金を株に突っ込んだのがいけない、年金は安全資産で運営を、という議論がされておりますが、本質はそこではなく、突っ込んだタイミングと突っ込み方が最悪、ということだと思います。

ＧＰＩＦが購入する、という思惑にのって2013年、海外投資家が買いまくっており、株価が上がったところでＧＰＩＦが実際に購入。

また、本来「ドル・コスト平均法」で時間をかけて積み増していくものを、短期間で一気に購入してしまいました。

結果、ＧＰＩＦは高値掴みのうえ、手放せば、日本株価は大幅下落で身動きできず。今後大きな含み損を抱えたまま運用することになります。

一方、増え続ける年金支払いのために、積立金を取り崩していますので、いずれ株を売却する必要性がでてきます。その際に大きな含み損が運用損失としてでたとき、誰が責任とるのでしょうか。

この政策を支持した当時の政治家、有権者、ということになりますが、何も関与できなかった子供たちにツケを回している、ということは強く意識したいと思います。