確定拠出年金（ＤＣ）が2017年より便利になる。

確定拠出年金（ＤＣ）が2017年1月1日より便利になります。「使わないともったない制度」の要点を下記にまとめました。

確定拠出年金（ＤＣ）2017年からのＰｏｉｎｔ

①誰でも使える制度に変更

②中小企業が導入しやすくなる

などなど。

個人にとって一番大きな変化は「①誰でも使える制度に変更」されること。

いままでは制限があって、サラリーマンの多くや公務員、その妻は使えませんでした。しかし2017年1月1日からついにサラリーマンでも誰でも使えるようになります。

ＤＣの概要

①毎月一定の掛け金を支払う

現在

自営業者など：81.6万円/年（6.8万円/月）

企業型ＤＣ、確定給付がないサラリーマン：27.6万円/年（2.3万円/月）

2017年1月から加入可能

その他のサラリーマン：24万円/年（2万円/月）Ｎｅｗ！

公務員：14.4万円/年（1.2万円/月）Ｎｅｗ！

会社員や公務員の妻：27.6万円/年（2.3万円/月）Ｎｅｗ！

②貯まった資金は60歳以降におろせる

60歳になると一括か年金かを選んで使えるようになります。

さて、そもそものＤＣのメリットは？

ＤＣのメリット

運用益云々の前に、「節税効果が大きいこと」。

もう、これが最大のメリット。

しかも、ＤＣは３つの場面でお得になる。

①掛け金を払うとき

②運用中

③受け取るとき

もう少し詳しくみていきましょう。

①掛け金を払うときのお得

掛け金が全額所得控除の対象となるため、所得税、住民税が掛け金に応じて少なくてすむ。

具体的には、サラリーマンだと下記が目安です。

年収500万円の人：4万3000円/年

年収700万円の人：5万4000円/年

年収1000万円の人：8万2000円/年

仮に運用益がゼロでも、１年間でこんなに節税＝利益がでる。

年収700万円の人が30年運用すれば、節税額だけで150万円。すごい。

②運用中のお得

運用中の利益はすべて非課税。投資信託の売却益や分配金、預金の利息などが対象。また、値上がりして売却した場合の売却益も税金はかかりません（ただし資金は引き出せない）。

これはＮＩＳＡみたいなものですね。

運用益が非課税だと、複利効果で資産の増加スピードがアップ。

資産分散しつつ30年間運用すれば、500万円近い差が生まれます。

③受け取りの時のお得

ＤＣで築いた資産は60歳以降、一括か分割（年金）、併用のいずれかで受け取ります。それぞれの受け取り方法に控除が適用されます。

一括：「退職所得控除」が適用。

会社からの退職金と合算される控除方法だが、控除額はかなり手厚く、払い込み期間が長いほど大きくなります。

例えば、勤続40年なら、退職一時金とＤＣ一括受け取りで2200万円以内なら所得税等はかからない計算に。

注意点としては、この控除枠を超えるとすべて税額計算対象になります。つまり対象が利益だけでなく、積み立てた金額にも税金がかかってくる、というのが一般の投資と違う点。

控除金額を超えるほど退職金が多い人や、勤続年数が少ない人は要注意。

年金：「公的年金控除」が適用

これは公的年金とＤＣの年金の合計額に適用される所得控除。これも一括同様、枠からはみ出ると課税対象になってきます。

よほど退職金が多い人や勤続年数が少ない人でなければ、一括のほうが有利な場合が多いようです。

ＤＣのデメリット

これは上述した通りで、「60歳まで使えない」こと。

でもこれは老後資金を作る意味ではメリットにもなりますよね。

ＤＣ活用術

それでは、ＤＣに加入するにはどうするか。

まず決めるのは金融機関をどこにするか。

あとから変えることもできますが、運用中に付き合える金融機関は一つだけです。

扱う金融機関は銀行、証券会社、保険会社などなどありますが、業態によるサービスの違いは特になし。

ということで、金融機関選びのポイントは下記３つ。

金融機関選びのポイント

①信託報酬や口座管理等の手数料が安いか

②買いたい商品があるか

③幅広い投資先を網羅した商品か

この中でもとにかく大事なのは「手数料」。

ここは「複利効果」からすれば非常に重要。

いかに安く抑えられるかで100万円単位で変わってきます。

ＤＣの商品は手数料を抑えめに設定している商品も多いのはうれしいところ。

いまのところトータルでおすすめはＳＢＩ証券になりそうです。

さて、これでＤＣ完璧！となる前に、実は盲点があります。

お得な制度ではありますが、人によってはさほどメリットがない場合もあります。

それは、

個人型ＤＣの盲点

①ふるさと納税の上限額が縮小する

②住宅ローン控除が縮小する

さらに、ローン返済中の人の場合、ある程度のリスクあるＤＣ（利益率が高い）でなければ、ローン返済を優先したほうが得、というケースがほとんどになるようです。

まとめ

①2017年1月から誰でも加入できるようになる。

②節税効果だけでもメリット大。

③ただし、ローン返済がある人は返済優先のほうがお得になるケースが多い。